日々、資金繰りや競合との戦い、本当にお疲れ様です.
ところで、社長が心血を注いだその「技術」や「アイデア」、どう守っていますか？
「もちろん特許は取ってるよ。日本の特許庁に出した」
素晴らしい判断です.
ですが、もし社長の目標が「日本市場で満足」ではなく、「世界で成功して、会社を大きくしたい」なら、その「日本特許」だけでは、非常にもったいないことになります.
なぜなら、日本の特許が主に「守り（お守り）」なのに対し、米国特許は「攻めの武器（金を生む資産）」だからです.
「特許なんて、どれも同じでしょ？コストがかかるだけ」 そう思っている社長にこそ、知ってほしい事実があります.
VCの「見る目」が変わり、会社の価値（バリュエーション）が上がる
社長が資金調達でVC（ベンチャーキャピタル）と面談する時を想像してください.
日本特許だけの場合: VC：「ふーん、ちゃんと守りは固めてるね（まあ、当たり前か）」
米国特許を持っている場合: VC：「おっ！本気でアメリカ市場（＝世界最大の市場）を獲りにいくつもりだな！将来性がケタ違いだ！」
VCは、あなたの会社が将来どれだけ大きくなるか（＝儲かるか）を見ています.
米国特許は、「世界市場で戦うための入場券」であり、「競合を蹴散らす武器」です.
これがあるだけで、VCが算出するあなたの会社の価値（バリュエーション）は、格段に上がります.
資金調達が、圧倒的に有利になるのです.
銀行が「担保」として認めてくれる
「会社の運転資金が…」 「日本で『特許を担保にお金を貸してくれ』と銀行に言っても、難しい顔をされますよね？」
アメリカは違います。 アメリカでは「特許を担保にお金を借りる（知財担保融資）」が当たり前に行われています.
これは、銀行があなたの「米国特許」を、不動産や株と同じ「ちゃんとした資産」として認めている証拠です.
あなたの技術が、そのままキャッシュ（資金）に変わる道筋があるのです.
真似された時（訴訟）の「リターン」が桁違い
もし、あなたの技術が競合にパクられたら？
日本の場合: 訴訟で勝っても、取れる賠償額は限定的.
「訴訟費用で赤字かも…」と、泣き寝入りするケースも少なくありません.
米国の場合: 「桁」が違います.
侵害が認められれば、数億円、数十億円の賠償金も現実的です.
もし相手が「わざと」真似したと認められれば、賠償額が最大3倍（！）になる「懲罰的賠償」という制度まであります.
この「怖さ」があるから、他社は安易に真似できません.
もしライセンス（使わせてあげる）交渉になっても、「訴えられたらヤバい」と相手が思うので、あなたは圧倒的に有利な条件で契約を結べます.
米国特許は、「儲かる武器」なのです.
会社を売る時（M&A）の「値段」が跳ね上がる
将来のイグジット（M&A）を考えている社長も多いでしょう.
GoogleやAppleのような海外の巨大企業があなたの会社を買収する時、彼らが一番欲しがるものは何でしょうか？ それは「日本市場」だけでなく、「米国市場で独占できる権利」、すなわち米国特許です.
米国特許を持っているかどうかで、あなたの会社の「買収価格」は文字通り桁が変わります.
結論です
社長、もう一度お聞きします. 社長が命懸けで生み出したその技術を、
日本国内だけの「守りのお守り」にしますか？
それとも、VC・銀行・競合がひれ伏す「最強の金融資産」に変えますか？
米国特許の取得は「コスト」ではありません.
社長の会社を世界レベルに押し上げるための、最も確実でリターンの大きい「未来への投資」です.
