日本国内ならまだしも、海外（特に中国など）から流入する模倣品のルートを突き止めるのは、個人や一企業ではほぼ不可能です。
「現地の弁護士や調査会社に依頼しよう」と思っても、現実はひどいものです。
実際にあった話ですが、中国の模倣品ルートを調べようと現地の弁護士に大金を払って調査を依頼したところ、上がってきた「調査報告書」自体が偽物だったという、笑えない事態が多発しています。
現地の調査会社も、危険な裏社会や犯罪ネットワークに深く踏み込むようなリスクは冒したくありません。そのため、適当に見栄えのいい嘘の報告書を偽造して、体裁を繕って終わりにしてしまうケースが後を絶たないのが現実です。
時間と数百万円もの巨額の費用をかけても、まともな情報すら手に入らない。これでは心が折れてしまうのも無理はありません。
費用をかけても騙されるだけなら、どうすればいいのか？
その答えが、「税関の輸入差止申立制度」の活用です。
世界中から日本国内に流れ込んでくる模倣品を、日本の水際（税関）でガッチリとホールドして止める制度ですが、実はこれ、「究極の調査ツール」としても機能します。
税関で模倣品が差し止められると、「認定手続開始通知書」という書類が発行されます。これが、事業者にとってまさにお宝情報の山なわけです。
この通知書は、日本の輸入者（偽物を買おうとした側）だけでなく、事前に差止申立を行っていた「権利者（あなた）」にも同時に送られてきます。そこには、民間会社では絶対に調べられない以下の詳細なデータが記載されています。
インボイス情報：どこの国の、誰（どの会社）から輸出されたのかという詳細なルート
貨物の正確な個数：どれだけの規模で密輸されようとしていたかのボリューム
さらに驚くべきことに、税関に対して「貨物の実際の状態を確認したい」とリクエストを出せば、税関職員がその模倣品の写真を撮影し、メールでこちらに送信してくれます。
普通、これだけの確実かつ詳細な追跡調査を海外の調査会社に依頼すれば、数百万円を積んでも足りません。しかも、前述の通り騙されるリスク付きです。
それが、税関の制度を利用すれば、これらすべての情報収集が「タダ（無料）」で行えます。これを使わない手はありません。
「税関への申立手続きなんて難しそう……」と思われる方は、弁理士へ依頼してみましょう。
確かに、弁理士に依頼すれば数十万円の費用はかかります。しかし、一度申し立ててしまえば、その後模倣品が突っ込んでくるたびに、税関が何度でも自動的に差し止め、その都度お宝情報をノーコストで提供してくれます。
数百万円かけてガセネタを掴まされるリスクに比べれば、プロに数十万円を払って「永久追跡システム」を手に入れる方が、費用対効果が抜群に高いのは言うまでもありません。
海外の詐欺まがいな調査会社に振り回されるのではなく、国が用意してくれている最強の防御壁「税関」を賢く使い倒し、模倣品ルートを根絶やしにする一歩を踏み出してみましょう。
Customs Enforcement Support
自社商品のコピー品・模倣品流入を本気で止めたい方へ
ネット上の出品を削除しても次々に現れる海外からの模倣品。TANAKA Law & Technologyでは、これらを日本国内の国境で物理的にシャットアウトする「税関輸入差止め手続き」を、確実な知財戦略（商標・意匠登録）とセットで全面サポートしています。終わりのないモグラ叩き戦から、一歩踏み出した物理防御へ切り替えませんか？
